報道関係資料

2006年3月9日(木)
株式会社毎日コミュニケーションズ
代表取締役社長 中川　信行
【本社】〒100−0003東京都千代田区一ツ橋1−1−1

東京商工会議所および厚生労働省記者クラブにて発表

2006年度大学生就職人気企業ランキング調査結果発表
〜15,000名以上の学生が調査協力〜

「毎日就職ナビ」・「毎日キャリアナビ」・「毎日派遣ナビ」などの人材情報サイト運営を始め、各種の就職・転職情報サービスを行なう株式会社毎日コミュニケーションズ（本社：東京都千代田区/代表取締役 中川信行）は、1978年以来、大学生の就職人気企業を調査・発表しております。
このたび調査回答数15,316件にて2007年3月大学卒業予定者の調査結果がまとまりましたので、文系ランキング（総合・男子・女子）・理系ランキング（総合・男子・女子）を各上位100社まで発表させていただきます。


■文系■　総合1位：ＪＴＢ（7年連続）　　　／男子1位：トヨタ自動車（5年連続）／女子1位：ＪＴＢ（一昨年から返り咲き）
■理系■　総合1位：トヨタ自動車（3年連続）／男子1位：トヨタ自動車（3年連続）／女子1位：資生堂（12年連続）

調査概要
�T.調査対象：2007年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生
�U.調査期間：2005年10月3日 〜2006年2月10日
�V.調査方法：(1)当社発行の就職情報誌にアンケートを同封し、郵送で回収
(2)就職サイト「毎日就職ナビ」上の入力フォームによる回収
(3)「毎日就職ＥＸＰＯ」等、各イベント会場にてアンケートを配布・回収
■人気企業ランキングは5社連記方式■選社理由は1社につき2項目を選択する複数回答
�W.有効回答：15,316名

【ランキングの概況】

◆景気の回復感を象徴するランキング結果に

雇用情勢は、昨年にもまして大幅に採用数を増やす企業の報道が目立つ。年内12月時点の有効求人倍率がバブル崩壊時の1992年9月以来13年ぶりに1倍を回復するなど、企業の好調な業績を背景に人材確保への動きが加速しているようだ。このような動きを受け、学生の就職意識においても変化が生じてきている。弊社モニター調査で「先輩と比較して自分の就職活動が楽になるか？」という問いに対し、「かなり＋多少楽になる」と回答した学生の割合が05卒9.6％から07卒31.9％と、この2年で3倍に増加、「売り手市場」と感じる学生が増えてきているのだ。（1月時点の回答比較） そんな中、2006年度の就職人気企業ランキングは、文系では景気の好況感を受け、銀行や証券などの金融業界や好調な総合商社などが揃って順位を上げた。理系では、こちらもデジタル家電や自動車、食品業界など身近な製品やサービスを持つ企業が全体的に順位を上げる結果となっている。昨年同様、ブランドイメージ（ＣＭや製品・サービスを享受している）を浸透できている企業がランキングの上位に入った。

【文系ランキングの概況】
◆ベスト3は、ＪＴＢ・ＡＮＡ・トヨタ自動車　（文系総合ベスト10）

2006年4月に分社化を控えたＪＴＢが7年連続で文系総合ランキングのトップに立った。
ホームページでの情報提供や北海道から九州まで幅広く参加していた就職イベントでの直接対話が今年も評価されたようだ。2位には、客室乗務員の採用を増やす予定のＡＮＡ（全日本空輸）が昨年に続きランクインした。3位には昨年過去最高の世界販売台数740万台を達成したトヨタ自動車（前年5位）が入り、業績の勢いが感じられる結果となった。4位にはＪＡＬ（日本航空）（前年3位）が、5位には資生堂（前年4位）が女子学生の根強い人気に支えられランクインした。6位には男女のバランスよく得票を集めたサントリー（前年6位）が、9位にはベネッセコーポレーション（前年8位）、10位にフジテレビジョンが入った。
例年上位陣が同じ顔ぶれの中で、7位に三菱東京ＵＦＪ銀行（前年22位）と8位にみずほフィナンシャルグループ（前年26位）のメガバンクが揃ってベスト10にランクインした。銀行業界は不良債権処理や合併に一定の目処が立ったことで、積極的な採用活動を展開している。両行ともに今年は「ゲーム形式で金融業務がわかるセミナー」や「多くの先輩社員と対話できるセミナー」などを積極的に年内から開催することで、多くの学生から支持を得られたようだ。
　
◆景気の回復基調に合わせ、銀行・証券業界が上昇傾向

前述の、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループに次いで、毎年情報量の充実度で評価の高い採用ホームページを展開する三井住友銀行も25位（前年14位）に入った。また、証券会社では22位 野村證券(前年29位）、87位 大和証券グループ本社（前年133位）、107位 日興コーディアル証券（前年153位）の大手3社を中心に順位を上げている。昨今の個人投資家によるインターネット取引の活況や、企業のＭ＆Ａ等がメディアに盛んに取り上げられる中、経済界を舞台に活躍する証券業界に注目が集まったものと思われる。
これ以外に規制緩和による流通やメーカーといった他業界からの参入や、外資系金融機関の積極的な参入など、業界の再編にあわせて金融業界が学生注目の業界になっているようだ。

　 ◆大手総合商社が「少人数対話型セミナー」などで親近感や憧れを形成

今年のランキングでは、19位 伊藤忠商事（前年24位）、27位 三井物産（前年30位）、29位 三菱商事（32位）、 42位 住友商事（48位）、103位 丸紅（前年117位）、290位 双日（前年520位）と総合商社が揃って順位を上げた。
資源ビジネスの追い風を受け、9月の中間決算で過去最高の純利益が報じられるなど、その好調な業績を反映するかのように、各社とも優秀な人材確保に積極的な動きをみせている。昨年秋口ごろからのオープンセミナーを積極的に行い、「少人数対話型」や「事業のケーススタディを実践するグループワーク」、「様々な事業部の先輩社員との懇談会」などイベント内容に工夫を凝らし、自社や商社に対する興味喚起に力を入れている。単なる紋切り型の説明会では無く、現場で活躍する人材を積極的に投入し、参加する学生が納得するまで対話することで、学生は「雰囲気」や「憧れ」を感じたようだ。　

【理系ランキングの概況】　


◆理系の上位は、昨年同様デジタル家電と自動車・食品　（理系総合ベスト10）

理系では3年連続でトヨタ自動車が、男子学生からの高い支持を集めトップに立った。多くの学生が「業界上位」「安定性」「技術力の高さ」といったポイントを選社理由としてあげている。原油価格の高騰により、国際的に「低燃費車技術」が世界中から注目されている中、トップのトヨタ自動車と5位の本田技研工業（昨年6位）がベスト10に名を連ねる結果となった。
2位にはサントリー（前年3位）がランクインした。技術系インターンシップの開催や工場見学を兼ねたセミナーなど、モノづくりを意識した採用広報が理系学生から好感触を得ているようだ。
3位に日立製作所（前年2位）が入り、6位 松下電器産業（前年5位）、7位 富士通（前年12位）、8位にソニー（前年4位）と続き、パーソナルコンピューターや薄型テレビなどデジタル家電に強い商品を持つ各社が今年も上位を占める結果となった。
4位には資生堂が、昨年同様に理系女子学生から最も支持を受けランクインした。「業界上位」「商品企画力」「安定性」「やりたい仕事ができそう」といったポイントが選社理由として多くあげられた。
その他、9位にカゴメ（前年35位）、10位に旭化成グループ（前年11位）が入った。例年同じような顔ぶれの中、9位に入ったカゴメは昨年の35位から順位を26ポイントアップさせベスト10入りした。採用活動における積極的な姿勢はもちろんのこと、健康志向のトレンドを上手くとらえた商品ブランドや企業ブランドの構築などが影響したのではないだろうか。

◆製薬業界は早期からの情報提供を活発化
理系のベスト100に製薬メーカーが10社ランクインした。国内メーカーでは、16位に武田薬品工業（前年19位）、47位にエーザイ（前年64位）、49位に大塚製薬（前年56位）、92位にアステラス製薬（前年72位）が入った。 外資系メーカーでは33位にファイザー（前年35位）が、47位タイに中外製薬（前年80位）【日本ロッシュと合弁】が、87位にグラクソ・スミスクライン（前年109位）、89位にノバルティスファーマ（前年134位）が、96位にヤンセンファーマ（前年177位）と続いている。
製薬業界の国際競争が激化し、相次ぐ経営統合など再編の加速する中、米国に次いで大きな医薬品市場を持つ日本での影響力を高めるため、各社とも優秀な人材の確保に積極的に動いているようだ。一部の企業では夏場からのインターンシップや実際にＭＲの最前線で活躍する先輩社員との懇談などを積極的に展開し、早い段階からの採用広報を行っている。


（文理共通して）

◆東海エリアでは「インフラ企業」をはじめとした地元優良企業へ人気が集中

文系では、46位に愛知銀行（前年111位）、56位に中部電力（前年78位）、85位に名古屋銀行（前年102位）がランクインするなど、100位に名古屋銘柄が目立つ結果となった。これは東海エリアの学生が地元経済の好況を反映してか、地元優良企業への人気が集中したことが原因と考えられる。
文・理共に、トヨタ自動車やデンソーやアイシン精機など東海エリアに本社をおく企業への人気も高く、東海エリア圏外に本社をおく各企業は例年以上に東海エリアでの採用で苦戦を強いられることになりそうだ。

※本資料中の企業名は基本的に2006年3月1日時点のものです。
※合併・経営統合等が行われた企業での昨年順位は高い順位の数字を記載しています。